管理者
グループホームの管理者は、常勤で原則として管理業務に専従する必要があります。
なお、管理業務に支障がない場合は、サービス管理責任者や生活支援員など、他の職務を兼務することができます。
実地指導のポイント
- グループホームごとに専らその職務に従事する常勤の管理者をおいているか？
（ただし、グループホームの管理上支障がない場合は、グループホーム内の他の職務に従事させたり、他の事業所、施設等の職務に従事させたりすることができる）- グループホームの管理者は、適切な共同生活援助を提供するために必要な知識及び経験があるか？
確認文書
- 出勤簿（タイムカード）
- 勤務体制一覧表（勤務実績表）
サービス管理責任者
グループホームのサービス管理責任者は、利用者数が３０人以下の場合には１人以上、利用者数が３１人以上の場合には１人に利用者数が３０人を超えて３０又はその端数を増すごとに１人を加えて得た数以上が必要です。
なお、サービス管理責任者は、一定の資格と実務経験が必要です。
サービス管理業務に支障がない場合には、世話人または生活支援員などを兼務することも可能です。ただし、グループホームの入居定員が２０人以上の場合は、できる限り専従のサービス管理責任者を確保するよう努めるとされています。
実地指導のポイント
サービス管理責任者の数が１又は２に掲げる数となっているか？
- 利用者が３０人以下の場合：１人以上
- 利用者が３１人以上の場合：１に、利用者の数が３０を超えて３０又はその端数を増すごとに１を加えて得た数以上
※利用者数は前年度の平均値を基準とします。なお、新規の指定申請の際は、定員数に０.９をかけた数を平均値の基準とします。
確認文書
- 出勤簿（タイムカード）
- 勤務体制一覧表（勤務実績表）
- 資格証
- 研修終了証
- 平均利用人数がわかる書類（実績表）
サービス管理責任者欠如減算にご注意ください
サービス管理責任者が欠如した月の翌々月から解消された月まで全利用者の基本報酬が減額されます。
減算の割合
- 減算適用から４か月目まで：全利用者の基本報酬を７０％に減算
- 減算適用から５か月目以降：全利用者の基本報酬を５０％に減算
世話人
グループホームの世話人及び生活支援員は、夜間及び深夜の時間帯以外の時間帯における支援に必要な員数を確保することが必要です。
なお、世話人と生活支援員は特に資格要件はありません。また、非常勤でも可能で、兼務も可能です。
グループホームの世話人は、常勤換算で利用者数を６で割った数以上が必要です。なお、報酬算定上、世話人の配置を４：１以上または５：１以上に定めている場合には、常勤換算で利用者数を４または５で割った数以上が必要です。
［計算例］
例えば、定員数５人のグループホームで、世話人の配置を５：１に定めている場合には、常勤の勤務時間を週４０時間とすると、４０時間×５／５人＝４０時間となりますので、世話人の勤務時間を１週間に４０時間以上確保する必要があるということになります。
ちなみに、新規指定申請の場合には、定員数に０.９をかけて利用者数の平均値は４.５で計算することになりますので、世話人の勤務時間は１週間に３６時間以上確保する必要があります。
実地指導のポイント
世話人の勤務時間が常勤換算方法で利用者数を６（４又は５）で割った数以上となっているか？
確認文書
- 出勤簿（タイムカード）
- 勤務体制一覧表（勤務実績表）
人員欠如減算にご注意ください
人員基準上必要とされる世話人と生活支援員の員数（勤務時間数）が欠如した場合には全利用者の基本報酬が減算されます。
減算される期間
- １割の範囲内で人員が欠如した場合：その翌々月から人員欠如が解消された月まで
- １割を超えて人員が欠如した場合：その翌月から人員欠如が解消された月まで
減算の割合
- 減算適用から２か月目まで：全利用者の基本報酬を７０％に減算
- 減算適用から３か月目以降：全利用者の基本報酬を５０％に減算
生活支援員
グループホームの生活支援員は、常勤換算で次の１から４の合計数以上が必要です。
- 障害支援区分３に該当する利用者の数を９で除した数
- 障害支援区分４に該当する利用者の数を６で除した数
- 障害支援区分５に該当する利用者の数を４で除した数
- 障害支援区分６に該当する利用者の数を２.５で除した数
［計算例］
利用者数５人（区分２が１人、区分３が２人、区分４が１人、区分５が１人）のグループホームの場合には、常勤の勤務時間を１週間４０時間とすると
- 区分３：４０時間×２／９＝８.８８８
- 区分４：４０時間×１／６＝６.６６６
- 区分５：４０時間×１／４＝１０
合計２５.５５４
となりますので、このグループホームでは生活支援員の勤務時間を１週間に２５.６時間以上確保する必要があるということになります。
ちなみに、新規指定申請の場合には、定員数に０.９をかけて利用者数の平均値は４.５で計算することになります。
実地指導のポイント
生活支援員の勤務時間が常勤換算方法で次の１から４までの数の合計数以上となっているか？
- 障害支援区分３に該当する利用者の数を９で除した数
- 障害支援区分４に該当する利用者の数を６で除した数
- 障害支援区分５に該当する利用者の数を４で除した数
- 障害支援区分６に該当する利用者の数を２.５で除した数
確認文書
- 出勤簿（タイムカード）
- 勤務体制一覧表（勤務実績表）
夜間支援従事者（夜間支援等体制加算を算定する場合）
夜間支援等体制加算を算定する場合は、専従の夜間支援従事者（夜勤または宿直）を配置して、利用者の就寝前から翌朝の起床後まで（少なくとも午後１０時から翌日の午前５時までの間を含む）の間、利用者の状況に応じて、就寝準備の確認、寝返りや排せつの支援等のほか、緊急時の対応等を行うことが必要です。
→ 夜間支援等体制加算について、詳しくはこちらをご覧ください
最後までご覧いただきありがとうございます。
微力ながらあなたのお手伝いをさせていただくことができれば幸いです。ご縁がありましたらよろしくお願いいたします。
行政書士事務所／社会保険労務士事務所 ビジョン＆パートナーズ
大阪市中央区備後町１丁目４番１６号
備一ビル５０１号室
代表 高瀬満成（行政書士.社会保険労務士）
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