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特定事業所加算を取得して事業所の経営を安定させましょう

特定事業所加算は所定の単位数の５～２０％

訪問介護の特定事業所加算の要件を維持し続けることは少し負担になりますが、加算の割合は所定の単位数の５～２０％ですので非常に大きな加算となります。

また、処遇改善加算はすべてヘルパーさんなどに支払わなければいけませんが、特定事業所加算は、研修や健康診断などの費用を負担する必要はありますが、それ以外の金額は事業所の運営に活用することができますので、ぜひ特定事業所加算の取得をご検討いただければと思います。

訪問介護の特定事業所加算の加算割合と加算要件は以下の通りです

例えば、特定事業所加算Ⅱを取得した場合、介護報酬が１か月１００万円の場合には、特定事業所加算は１か月１０万円、１年で１２０万円となります。

特定事業所加算を取得して継続するためには少し手間がかかりますが、特定事業所加算の各要件をクリアできるように仕組み化することができればその手間を軽減することができるはずです。

（１）計画的な研修を実施すること

留意事項

研修計画は、訪問介護員等の資質向上のための研修内容の全体像と研修実施のための勤務体制の確保を定めるとともに、訪問介護員等又はサービス提供責任者ごとの個別具体的な研修の目標、内容、研修期間、実施時期等を定めた計画を策定する必要があります。

経験年数・資格・本人の意向・能力等に応じて、訪問介護員等をいくつかのグループにわけて作成することは可能です。

つまり、小規模事業所においても、少なくとも、サービス提供責任者に対する研修、登録ヘルパーを経験年数・資格・本人の意向・能力等に応じて２つまたは３つにわけた研修を行う必要があると考えていいでしょう。

提出書類（保管書類）

（２）次に掲げる基準に従い、訪問介護が行われていること

（２－１）会議を定期的に開催すること

留意事項

提出書類（保管書類）

（２－２）文書等による指示及びサービス提供後の報告が行われていること

留意事項１

「サービス提供に当たっての留意事項」として、少なくとも次に掲げる事項についてその変化の動向を含めて記載する必要があります。

なお、４（前回のサービス提供時の状況）以外の事項は、初回および変化があった場合のみ記載することで問題ありません。

留意事項２

「文書等の確実な方法」とは、直接、文書を手渡す方法だけでなく、ＦＡＸやメール等によることも可能です。

なお、サービス提供責任者は、訪問介護員等から受けたサービス提供終了後の報告内容を文書（電磁的記録を含む。）にて記録を保存しなければいけません。

提出書類（保管書類）

（３）定期健康診断を実施すること

留意事項

すべての訪問介護員等に対して、少なくとも１年に１回、事業主が費用を負担して、健康診断を実施する必要があります。

なお、新たに特定事業所加算を算定しようとする場合にあっては、１年以内に健康診断が実施されることが計画していることで問題ありません。

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（４）緊急時における対応方法が明示されていること

留意事項

緊急時等における対応方針、緊急時の連絡先及び対応可能時間帯等を記載した重要事項説明書等を利用者に交付して説明を行うことが必要です。

提出書類（保管書類）

［居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護］新規に採用したすべての訪問介護員に対し、熟練した従業者（サービス提供責任者等）の同行による研修を実施していること

留意事項

新規に採用したすべての訪問介護員に対して、同行による研修を実施する体制（同行者の選任、研修内容等の策定）を整備していることが必要です。

提出書類（保管書類）

サービス提供記録の備考欄等に「新規採用訪問介護員の氏名及び同行者の氏名、同行した日時、研修内容等」を記録して保管する。

［重度訪問介護］サービス提供にあたり、常時、訪問介護員の派遣が可能となっており、現に深夜帯も含めてサービス提供を行っていること

留意事項

前月の実績において、夜間、深夜、早朝のどの時間帯においてもサービスが提供されていることが必要です。また、運営規程に規定する営業日及び営業時間において、土曜日、日曜日、祝日、お盆、年末年始を含めた年間を通して、時間帯を問わずにサービスを提供していることが必要です。

提出書類（保管書類）

サービス提供記録など（夜間、深夜、早朝のどの時間帯においてもサービスを提供していることがわかるもの）

（５）訪問介護員等の要件を満たしていること

留意事項

各月の前月の末日時点で資格を取得している又は研修課程を修了していることが必要です。

なお、看護師等の資格を有する訪問介護員等については１級修了者に含めることができます。

提出書類（保管書類）

（６）サービス提供責任者の要件を満たしていること

なお、「実務経験」とは、サービス提供責任者としての従事期間ではなく、在宅や施設を問わず介護に関する業務に従事した期間であり、資格取得又は研修修了前の従事期間も含めることができますのでご安心ください。

留意事項

人員基準上１人を超えるサービス提供責任者を配置する必要がある事業所の場合、常勤のサービス提供責任者を２名以上配置していることが必要です。

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（７）重度要介護者等の対応要件を満たしていること

留意事項

たんの吸引等の行為を必要とする利用者を算入できる事業所は、たんの吸引等の業務を行うための登録を受けている事業所のみです。

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特定事業所加算は会社（事業所）に対する加算とお考えください

処遇改善加算と特定処遇改善加算はすべてヘルパーさんなどに支払わなければいけませんが、特定事業所加算は、研修や健康診断などの費用負担を除いて、事業所の運営に活用することができます。

簡単にいうと、特定事業所加算は、処遇改善加算や特定処遇改善加算と異なり、会社（事業所）の利益になるということです。

特定事業所加算を役員報酬の増額に活用してもいいでしょうし、事業所の広告やヘルパーさんの募集広告などに活用してもいいでしょう。また、ヘルパーさんを募集条件を上げるために基本給を少し上げてもいいでしょう。

特定事業所加算の取得にあわせて（特定）処遇改善加算の充実させて売上アップを目指しましょう

ヘルパーさんを募集するために処遇改善加算を充実させることが介護報酬のアップにつながります

処遇改善加算の金額が増えるということは、ヘルパーさんの給料（時給）が上がるということですので、ヘルパーさんを募集しやすくなりますし、長く働いてもらえるようになります。

ヘルパーさんの人数が増えると、さらにご利用者さんを受け入れて介護報酬を増やすことができるようになりますので、訪問介護の事業所は、まずヘルパーさんの給料（時給）を上げるための上位の処遇改善加算を取得することが非常に重要です。

訪問介護の特定事業所加算は専門の社労士へご相談ご依頼ください

当事務所では所長が社会保険労務士と行政書士の資格を有しており、訪問介護（居宅介護.重度訪問介護.移動支援など）の指定申請だけでなく、処遇改善加算や特定事業所加算などもトータルでご相談ご依頼が可能です。

また、大阪市内のある訪問介護の事業所を立ち上げる際に役員をさせていただいたことがあり、その際、ヘルパーさんの時給の設定や処遇改善加算の設定、事業所側として実地指導の立ち合いなどもさせていただいておりましたので、その経験が訪問介護事業所の開業支援と運営支援に役立っております。

微力ながらあなたのお手伝いをさせていただくことができれば幸いです。ご縁がありましたらよろしくお願いいたします。

当事務所では、夜間（１１時くらいまで）、土曜日や日曜日もお問い合わせいただくことが可能です

当事務所では、夜間（１１時くらいまで）、土曜日や日曜日もお問い合わせいただくことが可能ですのでお気軽にお問合せください。

もちろん、お問い合わせは無料です。

以下、当事務所の事務所概要です

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料金や費用は、各案件によって異なりますので、お客様のお話やご要望をお聴きさせていただき、個別にご提示させていただきますのでお気軽にお問い合わせくださいますようお願い申し上げます。

最後までご覧いただきありがとうございます。

微力ながらあなたのお手伝いをさせていただくことができれば幸いです。ご縁がありましたらよろしくお願いいたします。

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